知的財産権の国別の位置付けと、弁理士の役割
最近、日本では弁理士が“知財経営・知財戦略”、“技術経営(MOT)”、“特許会計・知財評価”といった多面的な場面で登場する機会が多くなり、
弁理士×中小企業診断士、弁理士×会計士・税理士といったダブルライセンスを目指す方も多いです。(私も日本に居た際は、MBAやMOTを学ぶことを考えていました。というか、高校の頃から弁理士業に興味があったものの、知財業界に入る前はコンサルタント志望でした。)
その背景には、
日本では、特許出願件数が多い割には訴訟が少ない、訴訟での勝訴率が低く、差し止めまでの執行期間が長い、といった背景もあり、
訴訟以外での特許や商標の活用が重要になるからだと思われます。
また、出願業務が減少しつつあるので、それ以外の可能性を模索している段階ともいえます。
この背景を加味して、弁理士として差別化を図ったり、地方企業や中小企業のニーズに沿ったサービスを提供しようとすると、
コンサルタントよりな方向へと進み、
特許権や商標権の取得といった従来の基盤業務からますます離れる傾向にあります。
裏を返せば、知的財産権の専門家としてだけではなく、ビジネスパートナーとして、
その事業への活用といった観点で仕事を相談できる弁理士が増えつつあると言えます。
一方、たとえば、分業がよしとされ、プロパテントの傾向がはっきりしているドイツでは、
弁理士の役割は、“訴訟に強く、異議申立でつぶされにくい、強く広い権利を取ること”
に集約されます。
ここにも、一点に資源(弁理士)を集中し、その品質を担保するというドイツ特有の傾向が垣間見えます。
このため、たとえば、商標専門弁理士であっても、ブランディングのノウハウについては他に聞いてくださいね、ということが多いです。
私のように日本弁理士×欧州
といったポジションでは、
・欧州の事務所に対する日本でのマーケティングと、
・日本企業に対する欧州のマーケティング
の二つの知識やノウハウ、ネットワークが期待されます。
これはこれで大変面白いトピックです。
一方、こうした知財以外のことを勉強したり業務を拡大するほど弁理士本来の役割から離れてしまうという葛藤も少しありますが、
専門家かつ、ビジネスパートナーにもなれる弁理士、
専門性とビジネス感覚とを備えたビジネスマンはまだまだ世界では少数です。
知的財産権は取得することが目的ではなく活用することが目的なので、
私も専門家、ビジネスパートナーとしての弁理士を目指したいと思います。