2016-02-06から1日間の記事一覧
日本の特許法下では、第三者が有している特許権に基づく権利行使を行いたい場合、 当該権利の移転登録を行う、もしくは専用実施権の設定を行う、 の2パターンが存在します。 権利の移転登録の完了に時間を要する場合、専用実施権に基づき権利行使することが…
欧州特許出願は、28カ国の指定国を指定できることから、多くのエリアで権利化が必要な場合は欧州特許出願が優位ですが、実際に製品の販売流通拠点はドイツのみというケースも多いです。 このため、特に費用削減の観点からドイツ出願を検討される方も多いで…
2015年5月18日に施行された規則によってイタリアの特許番号や意匠番号が変更されました。 今後、各イタリア案件についての連絡・年金管理等は新たに付与された番号で行うようにと、イタリア特許庁から指示が出ています。 非常に重要な事務管理事項ですが、欧…
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http://www.miyakonojo-nct.ac.jp/~techcen/data/news_topics/20140924/20140924tizaiseminar.html 地域連携テクノセンター及び日本弁理士会九州支部と知的財産セミナーを開催しました 故郷を飛び出た私ですが、外に出たことによってこういうかたちで地元に…